PROFILE会社概要

ご挨拶

皆様に支持されるコンバーターを目指して

弊社ホームページをご覧いただき有難うございます。
私ども東京ケミカルは、皆様のおかげで1978年の創業以来45周年を迎えることが出来ました。
改良を重ねたオリジナルな設備を駆使し、時代の流れとともに多様化するお客様のご要望に
柔軟にお応えするべく、「至誠」をモットーに丹精込めたものづくりに注力してまいります。

代表取締役 南達 基美

会社概要

会社名 東京ケミカル株式会社
本社 〒110-0015
東京都台東区東上野3-33-4(SKビル2F)
TEL 03-3835-0601(代)
FAX 03-3835-0602
代表者 代表取締役 南達 基美(みなみだて もとはる)
設立 1978年(昭和53年)
資本金 20,000,000円
事業内容 コーティング・ラミネート・スリットの受託加工及び特殊粘着・コーティング製品の企画・製造・販売
取引銀行 日本政策金融公庫 東京支店
商工組合中央金庫 上野支店
みずほ銀行 稲荷町支店
朝日信用金庫 西町支店

成田工場

会社名 トーケミ加工有限会社
工場 〒289-2303    
千葉県香取郡多古町大門382-1
TEL 0479-75-0371(代)
FAX 0479-75-0289
工場規模 敷地:約12,000㎡ 建物:約4,300㎡

廃熱ボイラー付回転式蓄熱脱臭装置
(VOC排出規制対応)

会社沿革

1978年3月 東京ケミカル株式会社を東京都目黒区にて設立
プラスチック加工品・防水材・シール材の販売会社として
資本金400万円にて営業を開始
1982年1月 東京都台東区に本社を移転
1985年4月 2次加工の為、東京都足立区に製造会社トーケミ加工有限会社を設立
国内初の本格的国際宅配便用クーリエパックの製造開始
1990年1月 トーケミ加工有限会社を足立区より千葉県香取郡多古町に移転
2次加工機増設により、業務を拡充
1993年2月 資本金を1,000万円に増資
1994年10月 #1コーティングラミネーター導入
1997年4月 電磁波シールドパーツ製造を受託
1998年9月 東京ケミカル株式会社 資本金2,000万円
トーケミ加工有限会社 同500万円に増資
1999年5月 #2コーティングラミネーター導入
2001年10月 コーティングラミネーター改良
2002年4月 スリッター2台、自動輪切機を追加導入
2006年3月 省エネルギー・環境対策(VOC排出規制対応)として
廃熱ボイラー付回転式蓄熱脱臭装置導入
2006年11月 ISO9001 認証取得
2007年12月 ISO14001 認証取得
2013年1月 Co2排出低減に配慮し、燃料転換(重油→LPG)
2014年1月 #3クリーンコーター・スリッター導入
2016年4月 溶剤再生装置導入
2021年8月 空調保管エリア増設
2022年4月 倉庫(シートハウス)増設

品質・環境への取組

ISO9001およびISO14001の取得

東京ケミカルグル―プとしてISOを取得しております。

品質マネジメントシステム「ISO9001」
加工コンバーターとして最新の技術で安定した品質の製品を供給することを目指し、お客様の信頼と満足度を第一と考え、適切な品質マネジメントシステムを構築し品質アップを目指しております。

環境マネジメントシステム「ISO14001」
環境面を常に意識し、加工業者としてCo2排出量削減をめざし、企業活動を行っております。環境活動の一つとして、廃熱ボイラー付回転式蓄熱脱臭装置の導入やボイラー燃料転換・溶剤再生に着手しております。

統合マネジメントシステム方針

東京ケミカルグループは、環境との調和に配慮し、コーティング・スリット加工及び
電磁波シールドパーツの製造を通じ、お客様の信頼と満足を得る質の高い真心を込めた製品を迅速かつ安定的に供給するため、下記の通り統合マネジメントシステム方針を定める。

  1. お客様のニーズに応える高品質の製品を提供する。
  2. 関連する法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
  3. 部門別品質目標を設定し、目標達成のための活動を日々実践し、定期的な見直しによる継続的改善に努める。
  4. 地球環境に配慮し、品質の高い製品提供を目指す。
  5. 統合マネジメントシステム(環境面)の継続的改善、汚染の予防を推進するために環境目的・目標・実施計画を設定し活動する。
  6. 5Sを基本とし、各部門で発生するあらゆる不適合を低減させ、予防する。
  7. 生産性向上・ロスの低減・汚染の予防が顧客満足度の向上につながることを念頭においた改善活動を展開する。
  8. 当該方針の必要に応じた見直しを実施する。

私は、統合マネジメントシステムの効果を確認し、継続的改善を推進致します。
また、IMSマニュアル及び関連する文書等に規定する統合マネジメントシステムを順守し、統合マネジメントシステム方針が当グループの全従業員並びに関係先様に周知・理解・実行・維持されるように努めます。